半導体装置の特許訴訟: 図面一枚から始まる弁護士の仕事

リング一つをめぐって起きていること

エッジリングは、エッチング装置の中でウエハーの縁を取り囲む円形の部品だ。装置内で生成されたプラズマがウエハーの外へ広がらないよう物理的に閉じ込める役割を担い、プロセスを回すたびに摩耗するため定期的に交換される。見た目はただの消耗品である。ところがこの部品一つをめぐって、韓国の特許審判院と特許法院では何年も争いが続いている。

韓国の部品メーカーであるビーシーエヌシー(BCNC)は、米国の装置メーカー、ラムリサーチが保有する「半導体製造装置用エッジリング」の意匠登録2件(1026248、1026250)を無効にしようとした。特許審判院は5月、2件とも有効と判断した。それでもBCNCは引き下がらず、7月下旬と8月上旬に分けて特許法院へ審決取消訴訟を提起している。特許側の結果は分かれた。同じ相手の特許3件を狙った無効審判では、2件(2182298、2254224)が無効、1件(2646633)が有効と判断された。同じ立場に立つ韓国メーカーはBCNCだけではなく、CMTXをはじめ複数の部品企業が同じ相手に無効審判を起こしている。半導体装置・材料分野の知財紛争を扱う弁護士は、まさにこの地形の上で働く。

無効審判と侵害訴訟は別々に動かない

この分野の要点は、二つのトラックが同時に走ることにある。権利者が「侵害だ」と主張すれば、相手方は法廷で非侵害を争いながら、同時に特許審判院へ無効審判を出して権利そのものを揺さぶる。自社製品が権利範囲の外にあることの確認を求める消極的権利範囲確認審判、権利者が請求項を狭めて無効を回避しようとする訂正審判まで加わると、盤面はさらに込み入る。BCNCの件で特許2件が崩れ1件が残ったように、結果が割れるほど交渉テーブルの絵柄も変わる。

審決に不服なら特許法院へ行く。特許・意匠の審決取消訴訟は特許法院の専属管轄であり(特許法第186条第1項、デザイン保護法第166条第1項)、2016年1月1日からは特許・実用新案・意匠・商標の侵害訴訟の控訴審も特許法院が専属で担当する(裁判所組織法第28条の4)。有効性を争う行政訴訟と、侵害を争う民事控訴審が、結局は同じ裁判所で出会うということだ。だからこの仕事をする弁護士は「この権利は壊せるか」と「この製品はその権利に掛かるか」を一つの頭の中で同時に回す必要がある。切り離して考えると戦略がずれる。

図面を請求項と同じ密度で読む

一つ目は文書を読む力だ。特許は請求項の文言を解釈し、先行技術を掘り起こして新規性や進歩性を崩す戦いである。一方、意匠権は図面に写し取られた形状そのものが権利の実体だ。文章ではなく絵を比べて類否を争うため、手法がまるごと変わる。BCNCの件で特許2件が崩れる間に意匠2件が生き残ったという事実は、消耗部品の市場において意匠権がなぜ厄介な武器になるのかを端的に示している。

二つ目は技術だ。エッチング工程でプラズマがどう振る舞うのか、なぜその位置に石英やシリコンが選ばれるのか、部品がいつどんな理由で交換されるのか。それを知らなければ相手の主張の弱点は見えてこない。弁護士が装置を設計する必要はない。ただしエンジニアの説明に問い返し、それを裁判官が理解できる文章に置き換えることはできなければならない。三つ目は協働と語学だ。弁理士、社内の知財担当、技術専門家が一つのチームを組み、相手が外国企業なら米国や欧州の代理人まで加わる。英文明細書や外国判決を原文で読むのは日常業務である。

弁護士だけが立てる場所と、そこへの道

韓国ではこの領域における弁護士と弁理士の境界がかなり明確だ。大法院と憲法裁判所は、弁理士の訴訟代理権を審決取消訴訟に限られたものとみなし、特許権侵害訴訟の代理権は認めていない。差止仮処分や損害賠償を争う民事法廷に立つのは弁護士だ、ということである。弁理士に弁護士との共同代理を認める弁理士法改正の議論は国会で繰り返されており、線が動く可能性は開かれている。それでも現在の構造では、無効と侵害の両方を引き受けられる人材は希少だ。

道筋は大きく二つある。最短は、電気電子・材料・化学工学・物理といった理工系の学部を出てロースクールを経て弁護士になり、法律事務所の知財グループや企業法務チームに入る道だ。人文社会系の出身なら、技術を学ぶ覚悟を決めて始めることになる。その学習を面白がれるかどうかが、事実上の適性検査になる。韓国では弁護士資格者が所定の実務修習を終えれば弁理士として登録でき、審決取消訴訟から侵害訴訟までを一人が続けて担当する組み合わせも成り立つ。

いま手をつけられることは、思うよりずっと素朴だ。この記事にある登録番号を韓国の特許情報サイトKIPRISに入力し、図面と請求項を自分の目で開いてみることである。リング一つを描いた数枚の絵が、ある会社の事業の一角を開けたり閉めたりする。その感覚が実感に変わったとき、この進路が自分のものかどうかを判断すればいい。