関税率表と原産地証明書を読む弁護士

深夜零時を境に税率が変わる

2026年8月21日の夜、カナダのマーク・カーニー首相が米国との通商交渉の中断を発表した。土壇場で持ち込まれた条件がカナダ側の利益を消してしまった、というのが理由だ(カナダ首相府)。そして零時を回ると同時に、米国の50%関税が発効した。米通商代表部によれば対象はおよそ200億ドル分、カナダの対米輸出の5%強で、ワイン、乳製品、セメント、衣類、合板、ホッケー用品などが並ぶ。鉄鋼・アルミ・自動車・木材にすでにかかっていた関税はそのまま残る。カナダは同額で報復すると表明し、発効は9月8日を予告した。BBCはカナダで9万人規模の雇用と国内総生産の0.3〜0.6%が失われうると試算している(ZDNet Korea)。

リストに載った企業の社内では、その夜だいたい同じ確認が始まる。すでに船に乗っている貨物にどの税率がかかるのか。来月の船積み分の負担は誰が持つのか。そもそも契約書に関税の条項があるのか。財務の話に見えて、答えはすべて法律の側にある。

4か月前に引かれた線も併せて見る必要がある。米国は2026年4月6日午前0時1分(東部夏時間)から、通商拡大法232条に基づきアルミ・鉄鋼と大半の銅製品、および一部の派生製品に50%を、別表に掲げた派生製品に25%を課している(大統領布告)。原価の衝撃は関税だけから来るわけでもない。同じ週にエヌビディアは、メモリ価格を理由にAIサーバーとチップを15%超値上げすると顧客に通知した(Reuters)。どちらの衝撃が契約書のどの文に当たるのかを切り分けるのが、この仕事の入口になる。

税率は三つの判断が重なって出てくる

輸入申告書に載る税率は数字ひとつだが、その下には性格の違う判断が三層ある。

品目分類。同じ物がHSコードのどの欄に入るかで税率が変わる。部品か完成品か、素材か加工品かの境目は、思っているよりよく争いになる。

原産地。複数国を経て作られた物をどこ産と見るかは、協定ごとに基準が違う。関税番号変更基準を使うか付加価値基準を使うかで結論がひっくり返る。

課税価格。関連者間の取引価格をそのまま認めるか、ロイヤルティや開発費を価格に加算するかがここで決まる。

三つは噛み合っている。原産地を有利にしようと工程を移せば品目分類が動き、分類が動けば協定税率の適用条件も変わる。だからこの分野の助言は事後対応より設計に近い。どの工場でどの工程まで行うかを決める会議に弁護士が入るのは、そのためだ。

争いになる場面と、そこまで行かせない場面

争訟側の流れはこうなる。税関が原産地や課税価格を見直して更正処分を出せば、企業は再調査の請求や審査請求を経て訴訟に進む。日本では通関実務と申告の現場を通関士が広く担い、法廷に立つ段階が弁護士の領域になる。経済連携協定の事後確認も同じ系統で、相手国税関が原産性の根拠資料を求めてきたとき、数年分の生産記録で答えられるかどうかが結論を決める。ここにアンチダンピングや相殺関税の調査が加わる。財務省と経済産業省への意見提出、質問状への回答、公聴会での説明が実務の中身だ。

防ぐ側の仕事は目立たないが時間を食う。契約書に関税の負担者を明記する。インコタームズの条件と実際の輸入者が食い違っていないかを見る。税率が変わったときに価格を再協議できる条項を入れる。8月21日の夜に契約書を開いた企業のうち、その条項を先に書いておいた側とそうでない側では、交渉の出発点が最初から違っていた。外為法に基づく輸出管理や制裁スクリーニングも同じ担当が見ることが多い。関税は金銭の問題で終わるが、管理違反は刑事の問題に移るからだ。

入り方

出発点は法律事務所の国際通商チームか、メーカー・商社の貿易コンプライアンス部門になる。最初の数年は分類意見書を書き、原産地判定の根拠を整え、税関調査に出す資料を揃える作業が大半だ。地味に見えるが、この段階で関税率表と協定文を手で読んでおかないと後で判断が立たない。理系の学部を出ている必要はない。代わりに製造現場に工程を聞ける人でなければならない。どの工程で関税番号が変わるかは、工場の人にしか分からない。

中盤で道が分かれる。調査対応と訴訟に寄れば貿易救済と関税争訟の専門になり、企業内に移ればサプライチェーンの再設計と契約設計を担う。日本企業の場合、米国とEUに加えてアジア各国の規制が同時にかかる案件が増えており、管轄をもう一つ読める人ほど早く任される。英語で相手国当局の質問状を読み、そのまま答えを書くことが実務の相当部分を占める。

この分野で次に日付が決まっている出来事は9月8日だ。カナダは同額で返すと言っているが、どの品目に課すかはまだ公表していない。そのリストが出た日に、どの契約書から開くかが決まる。