記者

深夜の火災で三本の電話をかけ、一本の記事にする仕事

記者は、まだ誰も整理していない事実を人より先に確かめ、文章や映像にする人だ。深夜に火災の一報が入れば、消防本部に出火時刻と負傷者の有無を確認し、現場で目撃者を探し、市役所に建物の用途を問い合わせる。三本の電話と一度の現場取材が、短い一本の記事になる。社会部の事件担当だけがこうした仕事をしているわけではない。経済部の記者は有価証券報告書と適時開示を読み、企業の広報に反論の機会を与える。政治部の記者は国会の会議録と議員の発言を照らし合わせる。共通するのは、確認されていない話を確認された事実に変える工程が仕事の中心にあることだ。取材先と連絡を取り、資料を集め、相手の言い分を聞き、デスクと記事の方向をめぐって議論する。一日の大半はこの繰り返しで埋まる。

発行部数が減っても、確かめる人が残る理由

日本新聞協会が毎年公表している新聞の発行部数は、長期にわたって減少を続けている。紙面の広告収入は縮み、読者はスマートフォンのニュースアプリや動画サービスに移った。一方で、記者の仕事の形は増えている。データ報道、ファクトチェック、ニュースレター、調査報道の専門チームが、従来の日刊紙の取材体制のそばに置かれるようになった。日本には記者の国家資格や免許がなく、記者の身分は所属する報道機関が与える。行政の窓口では記者クラブが取材の入口として機能しており、日本新聞協会は記者クラブに関する見解を公表して運営の考え方を示している。生成AIが作った文章や映像が増えるほど、出典を自分で確かめた情報を出せる人の位置は、かえってはっきりしてきた。

どんな人に向いているか

• 面識のない相手に電話をかけて質問することが苦にならない人
• 一文を書く前に、その根拠がどこにあるかを自分に問う習慣がある人
• 締め切りの中で、完全ではなくても正確な原稿を出せる人
• 批判的な記事を書いた翌日に、同じ取材先へまた連絡できる人

どうやって入るか

• 国家資格はない。新聞社、放送局、通信社がそれぞれ採用し、学部や専攻の制限を設けない社が多い。
• 大手の新聞社や放送局は新卒採用で「記者職」を職種別に募集する。筆記試験(時事問題と作文)と複数回の面接を組み合わせる形が一般的で、詳細は社ごとに異なる。
• 入社後は地方の支局に配属され、警察や県政の取材から始めて本社の部署へ移る経路が、大手新聞社では今も広く残っている。
• 大学の新聞部、放送研究会、報道機関のインターンシップは、取材経験を示す材料として選考で扱われる。
• 地方紙、専門紙、ネットメディアは中途採用の比重が大きく、そこで経験を積んで別の媒体へ移る道も珍しくない。NHKは民放とは別の採用体系を持つ。

現実的に知っておくこと

• 記者に法律で定められた独占業務はなく、誰でも取材して記事を書くことはできる。ただし記事の一行ごとに、民法の名誉毀損に基づく損害賠償請求や刑法の名誉毀損罪の問題が付いてくる。
• 記者クラブへの加盟は原則として報道機関の単位で判断され、フリーランスの参加は長く議論が続いている。所属によって取材できる場所が変わる現実がある。
• 事件、選挙、災害は時間を選ばない。支局時代の夜回りや休日出勤は、多くの社で今も日常だ。
• 正社員の記者と、契約や業務委託で働く記者の間で待遇の差は大きい。同じ「記者」という肩書でも、媒体によって仕事の内容と条件は違う。