看護師の資格は免許で終わらなくなった

手順書があれば医師を待たずに動ける、その仕組みが先にあった

日本ではこの進路の枠組みが十年以上前から動いている。保健師助産師看護師法の一部改正により、平成27年、つまり2015年10月1日から、手順書によって特定行為を行う看護師には「特定行為研修」の受講が義務づけられた。対象となる特定行為は38行為で、21の特定行為区分に整理されている。厚生労働省はこの制度を、在宅医療や地域医療を進めるために、医師または歯科医師の直接の指示を待たずに手順書に沿って診療の補助を担える看護師を養成し確保する仕組みとして説明している（厚生労働省）。

つまり日本の看護師にとって、免許の上に研修修了という層を重ねるという発想そのものは新しくない。新しいのは、同じ形の制度が近隣の国で次々に整い、その待遇と需要が数字で比較できるようになったことである。

米国では、この職業が十年表の首位に立った

米国労働統計局は2026年8月27日に2025〜2035年の雇用見通しを公表した。米国全体の雇用は十年で3.5パーセント、590万人分増える。その中で最も速く伸びる詳細職業がナースプラクティショナーで、2025年の33万6300人から2035年には47万4100人へ、41.0パーセントの増加となる。太陽光発電設備の設置技術者が36.5パーセント、データサイエンティストが34.6パーセントという同じ表の中で、最上位に置かれている。年収の中央値は13万2300ドルである（米労働統計局）。

入口の作りも参考になる。労働統計局の職業ハンドブックは、この職に就くには専門分野の修士号が最低条件であり、州の看護師免許を持ったうえで全国資格試験に合格し、さらに州が発行するAPRN免許を別に取得する必要があると記している。免許一枚で完結する職業ではなく、免許の上に資格を積む構造である点は、日本の特定行為研修と発想が重なる。

韓国は同じ境界線を43の行為として書き出した

韓国は今年の夏に制度を動かした。保健福祉部は2026年7月10日に「看護師の診療支援業務の遂行に関する規則」と「看護師の診療支援業務遂行行為リスト告示」を公布し、規則は公布から一か月が過ぎた日に施行された。告示が定める業務は、患者の状態評価支援、患者記録および処方支援、施術と処置の支援、手術支援という四つの区分で、その下に43の詳細な遂行行為が名称と内容つきで並ぶ。重症患者を検査室へ移送しながら状態を確認する業務や、経鼻胃管の挿入と交換がその例である（韓国政策ブリーフィング）。

この業務に就ける看護師は二種類に分かれる。診療支援専従看護師は、病院、総合病院、または軍病院で看護師として三年以上の臨床経験を積み、保健福祉部長官が定めて告示する教育課程を修了する必要がある。もう一方の専門看護師は13の分野に分かれ、分野ごとの業務範囲が省令に定められている。2022年4月の改正では、資格認定の要件そのものが施行規則から法律へ引き上げられた（韓国保健福祉部）。

働ける場所そのものが条件になった

韓国の規則は、勤務先の側にも条件を置いた。診療支援業務を行えるのは医療機関認証を受けた病院、療養病院、総合病院に限られ、ここでいう病院からは韓方病院、精神病院、歯科病院が除かれる。病院長は診療支援業務の主要事項を審議する運営委員会を設置し、その審議と議決を経て病院ごとの職務記述書を作成しなければならない。記録の作成と処方支援の責任を明確にするため、医師と看護師が共同で確認する共同署名システムの構築も求められる。ただし電算システムの準備期間を考慮し、共同署名システムの義務は2027年7月1日から適用される。

既にこの業務を行ってきた病院には特例がある。施行日から一か月以内に認証手続きを進める意思を届け出て、一年六か月以内に認証を取得すれば、その間も業務を続けられる。求人を見る側から言えば、病院名より認証の状態を先に確かめる必要がある、ということになる。

まだ決まっていないもの

韓国では教育課程の詳細基準を保健福祉部が後続で整えると表明した段階にあり、どの機関のどの課程が何時間として認められるのかは、その基準が出るまで答えが出ない。米国側の制約は不確実さではなく管轄で、APRN免許は州が発行するため、全国資格試験に合格しただけでは業務は開かない。

既に診療支援業務に就いている韓国の看護師には経過措置がある。規則の施行時点で一年六か月以上続けてこの業務を行っていれば臨床経験の要件を満たしたとみなされ、教育課程も経歴に応じて一部履修と認められる。ただし残りは施行日から一年以内に修了しなければならず、その期限は既に進んでいる。