弁理士

請求項の一文が、その会社の権利の境界線になる

大学発ベンチャーの研究者が実験ノートを抱えて事務所を訪ねてくる。弁理士は技術の説明を聞き、先行技術を調査したうえで、何を権利として主張するかを「特許請求の範囲」の文章に置き換える。広く書けば特許庁の審査で拒絶され、狭く書けば競合他社が回避して製品を出す。審査官から拒絶理由通知が届けば意見書と手続補正書で反論し、登録後は無効審判や審決取消訴訟で権利を守る側にも攻める側にも立つ。商標や意匠の出願、海外出願で現地代理人と調整する仕事も同じ机の上で進む。

業務の範囲は弁理士法が定める。特許、実用新案、意匠、商標に関する特許庁への手続の代理と鑑定が中心で、半導体の回路配置利用権や特定不正競争に関する相談も弁理士の業務に含まれる。ただし特許権侵害訴訟は別枝にある。弁理士が訴訟代理人になれるのは、特定侵害訴訟代理業務試験に合格した付記弁理士が、弁護士と共同で受任する場合に限られる。

いま日本でこの仕事が求められる背景

特許庁の特許行政年次報告書を見ると、人工知能やバイオ、蓄電池のような分野で出願の顔ぶれが変わりつつある。世界知的所有権機関(WIPO)の世界知的所有権指標では中国が特許出願件数で最多の国となり、日本企業が中国や米国に同時に出願して各国代理人と調整する作業は日常業務になった。海外で商標を先に取られる事例が続き、特許庁が海外での冒認商標対策の情報提供を行うほどである。技術とブランドの両方について、権利の範囲を文書で確定できる人が要る。

どんな人に向いているか

• 見慣れない技術論文を読み、要点を他人に説明できる人
• 一語の違いが結果を変える文章作業に耐えられる人
• 法律の条文と判例を技術の文脈に当てはめることに関心がある人
• 期限を自分で管理し、複数の案件を並行して回せる人

どうやってこの仕事に入るか

• 弁理士試験は特許庁に置かれる工業所有権審議会が実施する。学歴や専攻の制限はない。
• 試験は短答式、論文式、口述の三段階で、前の段階に合格した者が次に進む。
• 合格後、日本弁理士会が行う実務修習を修了して登録すると弁理士として業務ができる。
• 弁護士は試験を受けずに実務修習を経て登録できる。特許庁で審査官または審判官として通算7年以上勤務した者は弁理士法第7条により試験が免除される。
• 侵害訴訟に関わりたい場合は、登録後に特定侵害訴訟代理業務試験を受けて付記を受ける。
• 進路は特許事務所、企業の知的財産部、特許庁審査官に分かれ、相互に移る人も多い。

現実として知っておくこと

• 専門とする技術分野が早い段階で固まる。化学出身が通信の案件を担当することは少なく、分野の需要で仕事量が変わる。
• 出願一件あたりの報酬競争が厳しく、機械翻訳や人工知能による先行技術調査が入り、翻訳と調査の実務は縮小している。
• 優先権の期間や応答期限を落とせば権利の喪失に直結する。期限に縛られた働き方は避けられない。
• 侵害訴訟は付記弁理士であっても弁護士との共同受任が条件で、単独で法廷に立つ仕事ではない。