AIを作らず、どこに使うかを決める企画者

求人5件のうち1件は開発者を探していない

韓国の求人サービス、ジョブコリアは2026年9月16日、自社に掲載された今年上半期のAI職求人を分析した結果を公開した。6月までに登録されたAIキーワードの求人は約1万8,000件だった。このうち企業がAI専門職として指定して登録した求人は、前年同期より128%増えた。

目を引くのは求人の構成だ。ジョブコリアが非開発に分類したAI職の求人は前年比で325%増え、開発側より速く伸びた。AI職求人全体に占める非開発職の割合は、昨年上半期の11.6%から今年は21.6%に上がった。5件に1件以上がモデルを作る仕事ではないということだ。

非開発職の中でも順位が分かれる。伸び率はAIコンテンツクリエイターが405%で最も高く、AI企画者が363%、AI事業戦略が313%、AI教育コンサルタントが195%で続いた。ジョブコリアは、AIを直接開発する人材を超えて、事業やコンテンツ、教育の現場にAIを適用する人材へ需要が広がる流れだと解釈した。

同じ期間、隣の開発求人は減った

この数値を開発職の求人と並べると方向がはっきりする。同じ期間、AI職を除く開発職の求人は昨年上半期より6.6%減った。減少幅はウェブパブリッシャーが40.1%で最も大きく、アプリ開発者が32.2%、ゲーム開発者が26.4%だった。

ジョブコリアはこれを、AIが既存の職務を直接置き換えた結果というより、AI専門人材の採用が増え職務ごとに求められる力量が再編される過程で現れた変化だと見た。同社の関係者は、AIの力量が開発職だけの専門性を超えて、企画や事業、コンテンツなど職務全般の基本として定着しつつあると述べた。

企画する人にとって、この対比が示す信号は一つだ。道具を扱えるというだけでは差がつきにくい方向へ市場が動いている。求人が減った三つの職務はいずれも作る仕事であり、増えた四つの職務はいずれもどこに使うかを決める仕事だ。

採用選考のほうが先に問い始めた

この流れは求人票の文言よりも選考段階で鮮明に表れる。起亜(キア)は2026年9月8日、下半期の集中採用計画を発表し、生産と製造、IT、事業と企画、経営支援、研究開発など30分野で新卒と経験者を同時に採ると明らかにした。応募書類の受付は新卒が9月15日から29日まで、経験者が9月23日から10月7日までだ。

今回の新卒採用で起亜は、業界初としてAI問題解決力の検証段階を設けた。会社の説明によれば、応募者はAIを活用して与えられた問題を分析し解決する過程を通じて、問題解決の力量を評価される。起亜は、単にAIを扱える人材を超えて、AIを問題解決のパートナーとして活用できる人間とAIの協業型人材を選ぶ趣旨だと記した。

ジョブコリアの分析にも同じ流れが出ている。SKハイニックスやLG電子といった主要大企業が最近の採用でAIの力量を問う項目を新たに加えたというものだ。応募者がどの職群に応募してもこの質問を受ける構造であり、企画職ではその質問がそのまま職務になる。

この職が実際に決めること

モデルを作る側とこの職とでは、成功の基準が違う。作る側の答えは性能であり、この職の答えは、どの業務に適用したときに人がやっていたより良くなったかだ。だからまず決めるのは適用する業務の範囲である。一日に何回起きる仕事なのか、間違えたとき取り消せる仕事なのか、取り消せないならその手前で人が確認する欄をどこに置くのか。これが企画書の最初の1ページに入る。

二つ目は失敗の数え方だ。うまくいった結果は実演で見せられるが、この職が答えるべきなのは、十回に一回間違えたときに誰がその費用を負うのかである。顧客が負うのか、担当部署が負うのか、会社が取り消すのかを決めないまま導入した機能は、問い合わせが積み上がってから戻ってくる。検証段階を通過したあと実際に適用する場所を選ぶ判断は、ここで分かれる。

三つ目は値段だ。モデルの呼び出しには使った分だけ費用が付くので、利用者が多く使うほど損が大きくなる料金表ができやすい。使用量と料金をどう結ぶかは、同じ職群の別の専門分野が扱う主題でもある。AI企画者として採られる職では、この三つをたいてい一人が担う。

経験者を先に探す職に新卒が入る道

参入の条件はすでに数字に表れている。同じ分析で、AI職の経験者求人は140%増え、新卒求人は55%増えた。ジョブコリアは、企業がすぐ実務に投入できる人材を確保しようとしているためだと解釈した。企業形態別の伸び率も、大企業(系列会社と子会社を含む)が187%で最も高く、中堅企業167%、中小企業124%、ベンチャー企業117%の順だった。新卒がそのままこの肩書で入る門は狭く、大きい会社ほど門が広がったことになる。

だから現実的な経路は、今の仕事の中で先にこの判断をしてみることだ。どの業務に付けて、何が良くなり、何回間違え、そのとき誰が費用を負ったのかを書いた事例が一つあるほうが、道具の使用経験の一覧より強い。起亜が選考に入れた検証段階も、道具を扱う能力ではなく問題を分析し解決する過程を見ると記されている。

ただしこの記事の根拠には限界がある。ジョブコリアが何をAI専門職とし、何を非開発に分類したのか、その基準は公開された資料では確認できなかった。求人数は採用が確定した人数ではなく需要を代わりに示す値であり、一つのプラットフォームに載った求人だけを数えた結果だ。伸び率が大きいという事実と、席が実際にその分だけ増えたという事実は同じではない。