税理士

2月、領収書の袋と通帳を渡されて、それを申告書にする人

確定申告の受付が始まる2月になると、個人事業のデザイナー、飲食店の店主、副業を始めた会社員が、領収書の入った袋と通帳のコピーを持って事務所に現れる。税理士はそれを帳簿に起こし、青色申告決算書と所得税の申告書をつくり、e-Taxで送信する。ただし仕事の重心は送信ボタンではなく、その前の判断にある。この支出は必要経費として説明できるか、この設備はいつ買うべきか、税務署から届いた「お尋ね」に何を根拠に答えるか。

税理士法は第2条で、税務代理、税務書類の作成、税務相談の三つを税理士の独占業務と定めている。この三つは税理士でなければ、たとえ無償であっても業として行うことができない。相談だけを受けることも含まれる点で、多くの国の制度より線引きが厳しい。一方、税務訴訟の代理は弁護士の領域であり、税理士は補佐人として出廷できるにとどまる。この境界を知ることが仕事の出発点になる。

入力の値段は下がり、判断の値段だけが残る

国税庁のe-Taxと民間のクラウド会計ソフトが、記帳と単純な申告の手間を大きく減らした。給与所得だけの人はスマートフォンで申告を終えられる。その分、税理士の仕事は判断の比重が増している。2023年10月に始まったインボイス制度は、免税事業者だった小規模な事業者に登録すべきかどうかという相談を生み、消費税の実務を一気に複雑にした。相続税と事業承継、不動産の譲渡、海外資産の申告、フリーランスや動画配信の所得区分は、毎年の改正と通達が積み上がる領域であり、税務調査への立ち会いは今も人の仕事だ。

試験制度も動いた。2023年の試験から、簿記論と財務諸表論の会計2科目については受験資格の制限がなくなり、学歴や職歴を問わず誰でも受けられるようになった。

どんな人に向いているか

• 数字そのものより、その数字に条文上どんな理由が付くのかを考えるのが好きな人
• 毎年変わる規定を読み、顧客にやさしい言葉で言い直せる人
• 繁忙期に複数の顧客の期限を同時に管理しながら、自分の作業を自分で点検できる人
• 個人事業主や中小企業の経営者と何年も付き合う関係の仕事を負担に感じない人

どうやって入るか

• 税理士試験は国税庁に置かれた国税審議会が実施する。会計科目2科目(簿記論、財務諸表論)は必須で、税法科目3科目は法人税法または所得税法のいずれかを必ず含め、残りを相続税法、消費税法、国税徴収法、固定資産税などから選ぶ。
• 科目合格制のため、1科目ずつ何年かに分けて合格を積み上げられる。一度合格した科目は失効しない。
• 5科目に合格したうえで、2年以上の実務経験を満たしてはじめて日本税理士会連合会に登録できる。登録しなければ税理士業務はできない。
• 大学院で税法や会計の学位を取ると、一部科目の免除を受けられる。公認会計士と弁護士は試験を受けずに税理士として登録できる。
• 実際には、会計事務所や税理士法人の職員として記帳や申告の実務に就きながら、働きながら科目を一つずつ取っていく人が多い。

現実として知っておくこと

• 仕事は12月の年末調整から3月の確定申告、5月の法人決算まで季節的に集中する。長時間労働が構造に組み込まれている。
• 記帳代行は価格競争が激しく、クラウド会計サービスと重なる。開業して顧客を得ることのほうが試験より難しいという声は業界で珍しくない。
• 顧客の節税の要求が脱税と接する場面は日常だ。税理士法には懲戒の規定があり、不正な申告に関与すれば業務停止や登録の取消しに至る。
• 科目合格制は途中でやめやすい制度でもある。数年で終える人もいれば、10年近くかかる人もいる。